内閣府調査、３６％が今後の生活「悪くなる」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080816-00000926-san-soci

内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活は「悪くなっていく」と考える人の割合が３６．９％と、平成１９年の前回調査より７．８ポイント増え、昭和３３年の調査開始以降、過去最高となった。前年からの上げ幅でみると、第１次オイルショックの物価高騰で“狂乱物価”と呼ばれた昭和４９年の１０．７ポイント増に次ぐ高い伸びだ。政府に望む政策（複数回答）では医療や年金などの社会保障構造改革を望む声が７割を超えた。

調査は６月、２０歳以上の全国の男女１万人を対象に実施し、６１４６人が回答した。

生活の見通しが「悪くなっていく」とした割合は、平成１５年に３１．３％と当時で過去最高を記録したが、１６～１８年には２６％前後に落ち着いていた。１９年に２９．１％と再び上昇に転じ、今年はさらに伸びた。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　世論調査
世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）または輿論調査とは、無作為に抽出された、ある一定数の人々から意見を収集し、集団や社会などの世論の動向を調べる事。近年は電話によるRDD方式（Random Digit Dialing、コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて架電、応答した相手に質問を行なう）が多く採用されている。

統計学的にサンプル数が多ければ多いほどより正確な世論が調べられるが、調査対象全体（母集団）から偏向無くサンプルを集められなければ結果は不正確なものとなる。また、恣意的な設問によって世論調査の実施主体にとって有利な世論に誘導できる点が批判されることもある。さらに、無回答や分からないという回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。
（ウィキペディアより）

 

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