北朝鮮、米からの食糧は戦利品

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000001-yom-int

北朝鮮当局が米国からの支援食糧について、金正日(キムジョンイル)総書記が勝ち取った「戦利品」と国内で宣伝していることが分かった。

韓国の民間人権団体「良き友だち」がニュースレター「今日の北朝鮮便り」最新号で、平壌の高官の話として伝えた。

それによると、北朝鮮当局は、金総書記が戦略的方針として「（経済）封鎖には自力更生、戦争挑発の脅しには戦時準備態勢で強硬に立ち向かって戦ってきた」結果、米国がテロ支援国指定解除に着手し、食糧を支援するようになった、と各地の集会などで宣伝。特に、食糧は「戦勝で得られた物品」と強調されているという。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　テロ支援国家
国際的テロリズムや非友好国政府へのテロリズムを行なう組織に対して支援・援助を行なっているとされる国家のこと。実際に行なわれる援助としては資金援助・装備品提供・潜伏場所の確保などがある。

代表的な例としては、アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュの「悪の枢軸発言」で名指しされたイラク・イラン・北朝鮮が挙げられる。ただし「テロ」の語が恣意的に用いられるのと同様に「テロ支援国家」という表現もレッテル張りとして使われることが多く、その表現で、ある国を非難する国が別のテロ組織・個人テロリストに援助を行なっていたという事もある（反カストロ主義者や中央アメリカの反共集団に対するアメリカ合衆国の援助）。

現在、ニュースや報道機関等で言われているのは、一般にアメリカ国務省が毎年発表している年次報告書「Patterns of Global Terrorism」で指定されている北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、スーダンの5カ国のことを指し、「英State-sponsored terrorism（国家支援テロ）」を行っているとされる国々のことである。指定国には、アメリカを中心に武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、世界銀行による融資の規制などの措置が取られる。

かつてはリビアもこれに含まれていたが、リビアはアメリカ同時多発テロ以降外交政策を転換し指定解除されている。また2008年6月26日、テロ支援国家の一角を占める北朝鮮の北朝鮮の核開発計画の申告を受けてアメリカが指定解除の手続きを開始する事を発表した。
（ウィキペディアより）

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