名ばかり管理職、電話相談に５時間で１３０件

店長など管理職の肩書が付くだけで残業代などが支払われない問題で日本労働弁護団は１１日、「名ばかり管理職１１０番」を実施した。日本マクドナルドに対し、店長に残業代を支払うよう命じた東京地裁判決を受けて行い、約５時間で１３０件が寄せられた。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000017-mai-soci

■豆知識　管理職
労働現場において、労働者を指揮し、組織の運営に当たる者を指す。

民間企業及び行政職の公務員では、課長以上がこれに該当し、教育職の公務員では、校長・教頭（教務主任を含む県もある）がこれに該当する。また学校職員では、事務方の代表者である事務長も管理職である。

昨今、管理職の定義について最も関心が高いことは残業代を含めた時間外手当等の割増賃金問題である。この件に関しての管理職の定義は法律上、以下のように解される。（なおこの件、下記の「名ばかり管理職」で頻繁に取上げられる問題であるり、以下の３つの要件を満たさない限り労働基準法は使用者に残業代の支払いを求めていると解される。）

①十分な権限が与えられ、経営者と同等とみなされる。（経営者と一体化した管理監督者、部下への人事評価権）

②自分の勤務時間を、自分の意思で自由に決められる。（勤務時間が決められていないこと、勤務時間の自由裁量）

③一般社員と比べ、十分な報酬が支払われる。 （充分な報酬）

国家公務員については、国家公務員法第108条の2第3項により管理職員等の定めがあり、具体的には人事院規則17-0（昭和41年7月9日）で管理職員の範囲が定められている。これには、一般の係員が該当する場合もある。なお、「管理職員特別勤務手当」にいう「管理職員」は、規則17-0にいう管理職員とは関係がない。

労働組合法においては、役員、雇入、解雇、昇進又は異動に関して権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係について機密の事項に接する監督的地位にある労働者、その他使用者の利益を代表する者の参加を許す場合は労働組合として認められないことから、管理職は多くの場合、労働組合に加入したり結成する権利が無いと解釈される。しかし、一言で「管理職」と称していても、その実態はさまざまであり労働組合員になれるか否かは、実際に即して検討する必要がある。なお、管理職の労働組合として、「東京管理職ユニオン」（関東）・「名古屋管理職ユニオン」（中部）「管理職ユニオン関西」などが組織されている。
（ウィキペディアより）

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