新潟県、暫定税率廃止を想定し道路工事２０億円分凍結

揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案の見通しが立たないまま期限切れが間近に迫るなか、新潟県が今月中に予定していた道路工事などの入札７０件（約２０億円分）を凍結した。暫定税率が廃止されると財源が確保できないための措置で、国土交通省道路局は「各自治体の対応を網羅してはいないが、聞いたことがない」としている。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000163-mai-pol

■豆知識　租税特別措置法
昭和32年3月31日法律第26号）は、国税に関する特例を定めた法律である。

所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方道路税法、石油石炭税法、航空機燃料税法、自動車重量税法及び印紙税法に対する特別法に位置付けることができるとともに、国税通則法において規定される利子税等の割合に関しても特例を置いている。

租税特別措置法の各規定は、概ね非常に長文である。例えば、同法55条（海外投資等損失準備金）は27項に渡り、更に同条に対応する政令（租税特別措置法施行令33条の2）は25項、規則（租税特別措置法施行規則21条）は9項に及ぶ。また、同法は毎年のように改正され、制度の改正、廃止、新設が頻繁である。これらのことが税金に関する法規が難解とされる一つの原因となっている。

（ウィキペディアより）

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