道路会計からタクシー代、地方整備局が５年で２３億円

国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、２００２年度から５年間で総額２３億７８００万円が支出されていたことが１６日、明らかになった。

道路特会は使途の拡大解釈が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」などとする批判が出ている。民主党は国会で追及する構えだ。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000038-yom-pol

■豆知識　地方整備局
国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾、空港などの整備および維持管理を所管している。

全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局（農業事業も所管）、沖縄本島については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。

2001年1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一～第五港湾建設局）と建設省（東北、関東他計8地方建設局）の合併により発足した。管轄区域は旧地方建設局がメインとなっている。このため、港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸・四国・九州を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の営繕関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・空港・住宅・下水道など社会資本関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。

旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。現在の国土交通省での略称は、「地整（ちせい）」。

（ウィキペディアより）

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