ＰＴＡ共済４３団体が、積立金５０億を抱えたまま廃業

ＰＴＡ活動中の事故に備え、小中高生の保護者が積み立てている全国の「ＰＴＡ共済団体」の中で少なくとも４３団体が改正保険業法の施行に伴い、総額５０億円もの積立金を抱えながら廃業することが読売新聞の調査でわかった。

うち１２団体では積立金計１２億円の使途すら決まっていない。ＰＴＡ共済は民間の保険会社がカバーできない保障を担ってきた実績がある一方、多くがスタッフ数人の小規模団体で、巨額の資金が今後、適切に使われるか同法を所管する金融庁も問題視している。
（ヤフートピックス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000060-yom-soci

■豆知識　保険業法
保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする（同法第1編第1条）日本の法律である。

目的が保険契約者・被保険者の保護で、その目的を達成する手段として保険会社と保険募集の規制するものである。

昭和14年に制定された保険業法を平成7年に全面改正することにより成立した。

同法は保険監督法の基本法として、保険会社および保険募集に対する監督に係るあらゆる事項について規定しており、組織に関し保険会社の特性に照らして会社法に修正を行う部分、業務を規制し監督の実効性を担保する部分、保険募集を規制し消費者保護を目的とする部分からなる。

金融庁が同法に則り保険事業の監督および規制を行っている。

（ウィキペディアより）

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