NEC、2万人が在宅勤務

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000068-zdn_ep-sci

NECは7月1日、2万人弱の従業員に在宅勤務を認める制度を導入したと発表した。時間を有効に活用することで生産性を上げ、育児や介護のために時間を確保する必要のある従業員に合わせた職場環境を提供することを狙いとする。

在宅勤務にはシンクライアントを利用する。遠隔操作で社内の情報にアクセスでき、情報の持ち出しを防げる。情報の持ち出しや自宅のプリンタでの資料印刷を禁止するなど、情報漏えいの防止を徹底する。社内との打ち合わせや連絡には、内線電話やWeb会議、Webカメラなどを活用する。在宅状況やスケジュールなどを会社にいる従業員と共有することも可能だ。

進ちょく管理には、Webカメラを使う。原則として、「就業前には在宅勤務の予定、就業後には在宅勤務の進ちょくと成果を上司に報告する」（NEC広報）
（ヤフートピックスより）

■豆知識　NEC
1899年7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECロゴの字体はウ社の当時のロゴに由来している）。戦前では、1928年に日本電気の丹羽保次郎、小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。

その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年から1945年までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。

戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクスとなり、現在は清算）による家電・無線通信機器分野への進出がされた。また、1958年のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。
（ウィキペディアより）

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