かんぽの宿、譲渡見直し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000178-jij-pol

鳩山邦夫総務相は6日夜、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産（東京）に譲渡する契約について、「こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。なぜ一括譲渡なのか疑問を感じる」と述べ、契約見直しを求める意向を明らかにした。都内のホテルで記者団に語った。

かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められている。総務省は日本郵政の売却方針を認める方向でいたが、同相の発言について「重く受け止め、対応したい」（幹部）としており、契約内容の見直しが可能か検討する構えだ。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　かんぽの宿
2007年10月1日の郵政民営化までは、簡易生命保険法第101条に基づき設置された、簡易保険加入者のみを対象としたものであった。また、そのために宿泊施設として利用が可能な保養施設・老人福祉施設という「福祉施設」の位置付けであった。簡易保険加入者の福利厚生増進が目的の宿とされた一方で、郵便貯金会館やその他の官庁の「公共の宿」などと同様に、かんぽの宿が旧郵政省簡易保険局幹部の天下り先確保の目的もあったことは、旧郵政省時代の人事から明らかであり、天下りを防止するため日本郵政公社設立の際に旧簡易保険局から切り離されて、日本郵政公社直営となった。

郵政民営化に際しては、同趣旨で設置されたゆうぽうと（旧・東京簡易保険会館）と共にかんぽ生命保険ではなく日本郵政株式会社が運営する旅館・ホテルとなった。メルパルクとともに旅館業法に基づいて、都道府県知事の許可を受けた上で運営しており、簡易保険（かんぽ生命保険）の加入の如何を問わず利用可能となった。

「かんぽの宿」は、郵政民営化以前は愛称であり、正式には「○○保養センター」や「○○加入者ホーム」が正式名称であったが、民営化時に「かんぽの宿○○」が正式名称になった。

民営化後5年以内に廃止・売却することになっており、日本郵政は2008年12月26日、2009年4月に全て一括でオリックス不動産に売却することを発表した。
（ウィキペディアより）

 

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