和牛商法の社長逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000035-jij-soci

和牛預託商法の「ふるさと牧場」（東京都港区）が、和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうたい、多額の資金を集めたとされる事件で、警視庁生活経済課は7日、詐欺容疑で相田勇次社長ら数人を同日にも逮捕する方針を固めた。

同社は1995年設立。出資者が購入した子牛の飼育を農家に委託し、育った牛の売却益から配当を支払う仕組みで、「100万円の預託金を出資して黒毛和牛のオーナーになれば、年利10％近い高配当が得られる」などと勧誘。「牛は期間満了時に預託金と同額で買い取る」として元本も保証していた。
（ヤフートピックスより）

■豆知識　和牛商法
和牛の飼育事業に出資を募った上で、約束した配当を行わないという詐欺商法の一つ。

具体的には、「高額で売買される和牛子牛の飼育に出資すれば、成牛になったとき多額のリターンが望める」という触れ込みで、出資者から金を集める詐欺商法で和牛預託商法と呼ばれた。出資法に触れるような高利回りを謳ったものも少なくなかった。1996年-1997年が事件のピークで、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」に家畜が追加される契機となった。

元々は、生産農家や協同組合などが和牛飼育に出資を呼びかけるもので、「一頭の和牛子牛に数人が共同して出資し、牛が売れたらお礼程度の牛肉を配当する」ものであった。数万円程度の出資で高級牛肉を購入するに等しく、この程度の投資呼びかけは現在でも続いているが、和牛預託商法は、これとは一線を画する。

牛一頭を数人で共同出資するなどと小規模なものではなく、実際の牛とはかけ離れて投資金額の額面と利回りだけが一人歩きしている特徴がある。実際には飼育していない和牛を多数飼育していると称して出資者から金を集め、配当せずに出資金を詐取することが多く社会問題になった。
（ウィキペディアより）

 

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